新証券税制(3)特例を使うには申告が必要！

特定口座による源泉はたしかに便利ですが、下記のような各種特例を使うには、結局確定申告が必要です。

・譲渡損失の繰越控除

ある年に譲渡損失が出た場合、3年間の繰越控除ができるようになりました。これは、今のところずっと続く制度のようです。

・長期保有株式の譲渡益に関する特例

1年以上、保有した株式を売って利益が出た場合、そのときの税率は10％（所得税7％、住民税3％）に軽減されます。2005年12月31日までの譲渡益に適用されます。

・長期保有株式譲渡益の100万円特別控除

1年以上、保有した株式を売って利益が出た場合、100万円まで所得控除できます。2005年12月31日までの譲渡益に適用されます。

・緊急投資優遇措置

2002年12月31日までに市場を通じて購入した1000万円分の株式に対して、2年以上保有したのち、2005年1月1日〜2007年12月31日までに売却することで得た譲渡益に対して、非課税となります。

以上の特例はすべて、1年以上購入株式を保有するような、長期投資家向けの特例になっています。したがって、数週間〜数ヶ月程度で売買して利益を確定してしまうスイングトレーダーや、デイトレーダーには無意味な特例になってます。

もちろん、長期保有を目指している人は、毎年確定申告をしたほうが賢いように思えます。

※振り返ってみると、あっさり制度変更された内容もありますね(^^;;;　（2004/8/3追記）