時価会計を許さない税制

企業会計がもめてます。

最近の株価低迷で、株式を資産として持つ企業が、多額の特別損失を計上しています。それにより最終的に赤字になると、それが株価の下落要因となる。悪循環です。

そこで、議員立法により、時価会計を取り入れなくてもよいようにしよう、という話が浮上しています。

もちろん、賛否両論です。時価会計はグローバルスタンダードであり、時価会計をしっかり導入することが、世界的に日本企業の会計の信頼性を上げることになるとか、そもそも会計基準を政治的思惑でコロコロ変えるものではない、というのが否定派の意見です。

一方、そんなこと言ってられないだろ、というのが賛成派の意見です。株価は20年前の水準となり、このまま放置すれば何が起こるかわからない、という危機感があるようです。

ところで、企業会計は時価会計なのですが、実は、税金を計算するさいには、株式の評価損は損金不算入、すなわち、所得の計算上、その利益の減額がなかったことにみなされてしまうんです(^^;;;

会計の本をいくつか読むと、この、実際の企業会計と、税金計算上の会計のズレというのは、昔から問題になっているようです。

私も、税金の支払いは決算日後2ヶ月以内なのに、その決算を株主が承認するのが、決算日後3ヶ月以内なのはなんでだろ～なんでだろ～（byテツトモ）、とか思ってます(^^;;;

今後、時価会計問題についてどのような判断が下されるかまだわかりませんが、私としては、世界のマネーが日本に流れてくるようにしたいのなら、日本国内の事情のみにとらわれず、会計を操作することのほかにやることがあるのでは？　という気がしてなりません。