連載：金持ちのルール（４）
１：お金に関する知恵を身に付けよ(3)
・税制を理解して味方につけよ
この世の中で暮らしていくためには、絶対に必要な費用があります。衣食住にかかわる出費はもちろんですが、それに付随する税金も避けて通るわけにはいきません。
もちろん、各種社会保障のための保険料も、つきつめれば税金の一種です。社会保障の保険料を、これは税金ではないという詭弁を使い、収入が無いという理由から支払を拒否する人もいるようですが、むしろ社会保障保険料は削るべきではありません。特に国民年金の不払いは将来の無年金につながるのはもちろん、遺族年金(死亡保障)、障害年金(高度障害保障)も受け取ることができなくなります。これは得策ではありません。国民年金の場合は、収入が少ないことを証明できれば、免除を受けられます。せめてその程度の手続きはしておくべきです。
削るべきなのは、社会保障保険料ではなく、税金でしょう。そして、税金に関しては、いろいろな節約手段があります。その節約手段を勉強し、うまく活用するべきです。
サラリーマンの場合、税金や社会保障保険料が給与天引きであり、節税の余地はあまりないように思えます。しかし、給与所得控除が自動的に計算されているがため、その有利さが気づきにくいだけなのが実情です。
サラリーマンが積極的に利用できる節税として、証券税制があります。例えば、預貯金の利子には、源泉徴収により合計20％もの税金が徴収されますが、それを株式もしくは投資信託に切り替えるだけで、配当に対する源泉税を10％に軽減できます。
もっと所得税を積極的に節税したい場合、サラリーマンとしての収入以外に、サイドビジネスを立ち上げ、そちらの経費を含めて総合課税としてしまう方法もあります。また、個人事業主であったり、会社を持っている人の場合は、さらに積極的に経費を使うことにより、節税することもできます。
もっとも、ビジネスを赤字とするために経費をかけすぎて、手元のキャッシュを少なくしすぎてしまうのも本末転倒ですので、経費はほどほどにする必要があります。税金は、国からのサービスを受けるための必要な出費でです。儲けが出ている場合は、しっかりと税金を納める必要があります。(続く)
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