権利落ち日の株価下落を平静に見ていられる余裕を得る方法

9月25日は、9月期末に決算を迎える株式銘柄の権利付き最終日でした。

また、3月期末に決算を迎える銘柄に関しては、中間期の権利付き最終日でした。

非常に細かくなりますが、6月期末銘柄の第1四半期の権利付き最終日でしたし、12月期末銘柄の第3四半期の権利付き最終日でした。

東証に上場している約3400銘柄のうち、約2900銘柄が、3月、6月、9月、12月期末銘柄に該当します。約85％の銘柄で、9月26日に権利落ちが起こっていることになります。

当然ですが、3月期末銘柄が多いため、権利落ちでいちばん株価への影響がでかいのが3月末です。

その次に影響がでかいのは、3月期末銘柄が中間期末を迎える、9月末でしょう。

私自身、日本株に関しては投信やETFにせず、個別株で毎月配当を受け取れるよう、決算期末を分散させています。毎月権利落ちを迎えるのですが、そのときになぜここまで下落するのか、というほと株価が下がる銘柄があって、やれやれと思ってます。

株価は、買う人と売る人の思惑が一致したときに決まります。

そのとき、自分はあくまで第3者です。自分がどれだけ保有銘柄に思い入れがあろうが、ポジションに対して有利な値動きになることを祈ろうが、どこかの誰かの思惑だけで株価が決まります。

特に、権利さえ取れればあとはしばらく保有の必要がない、という売り圧力が強く、権利落ちしちゃったから当分はいらないために買おうという人が少なくなる場合、一気に株価が下落、なんてことが起こります。

その下落価格は、配当額をも超えていきます。理論上は、配当額分の値段が下がったところから本来のファンダメンタルにのっとって売買がスタートするはずですが、上記のとおりの売り圧力を押しのけるほど買い需要が膨らむのは明確なバブルのときくらいです。

値動きだけ見てる人にとっては、何が起こったのかよくわからないに違いありません。

もちろん、注意喚起されるために、配当落ち日の株価の値動きを新聞などで報道する場合は、配当落ちだとわかるように記号を変えたりしているのですが。

株価が下落する理由が権利落ちであることを理解したうえで、株価の上下よりも配当や株主優待の受け取りを重視する心構えでいれば、一時の下落に対して平静でいられるでしょう。

そして、安くなったときに、現金の余力があれば、それは次期の配当受け取り増額を割安になしとげるチャンスにもなります。