アベノミクス実感なしを鵜呑みにするかが衆議院選挙のカギになりそう

衆議院選挙が公示、選挙戦がスタートしましたね。

衆議院解散時に多少ブログを書きましたが、そこから印象はほとんど変わりません。

やはりアベノミクスを肯定するか？　そしてその流れで原発の利用を続けるか？　沖縄の負担軽減をどうするか？　集団的自衛権をどうするか？

以上を問う選挙になるのでしょう。

ただ、アベノミクスに関しては、少々気になる世論調査が続々と公開されているのが気がかりです。

先日、複数の政党が「選挙において公平な報道」を求める要望書をテレビ局に出しました。

それをもって、テレビ以外の新聞などの報道もひっくるめて物議をかもしてます。

対して、「当然の話であり、報道と論評は本来切り離すべき」という意見もあります。

まぁ、とりあえず今後、報道が公平な報道に関して配慮するとしましょう。

だとすると、各社で世論調査が行われているとおり「アベノミクスによる景気回復の実感がわかない」人たちの割合が8割～9割にもなるのなら、そちらに沿った報道にしなければなりません。

だって、それが公平ってものですから。

Webで見られる新聞などでは、その傾向がすでに出てます。

私はテレビのニュースはほとんど見ていないため、テレビの様子はわかりません。

なお、1つだけ、TBSニュースバードのみ、見るようにしています。これはまさに報道番組であり、起こった出来事を淡々と伝えるだけなので見やすいです。もちろん、時間には限りがあり、そのニュースを報じるのか選択されているのでしょうが。

さて、アベノミクスによる景気回復の実感がわかない人が8割～9割にも上るそうですが、なんとまぁ、うまく出来ている数字だな、と思いました。

まさにパレートの法則です。全体の稼ぎのうちの8割を、少数の2割の人によって成し遂げるという法則のことです。

つまり、アベノミクスによる景気回復を実感できるのは、少数の1割～2割程度なのは当然だということです。おそらくここに含まれる人たちは企業経営者だったり、事前に株式投資などで経験を積んでいた人たちばかりだと思われます。

とはいえ、アベノミクスのすべてがうまく行っているわけではないのも確かです。

日銀の金融緩和は株価によい影響を与えているようですし、円安も起こってます。

一方、世界経済を見ると、新興国の景気減速とシェールオイル増産の影響による原油安によるデフレ圧力が出てきそうです。

国内も、消費税増税による消費引き締めが予想以上に厳しい印象です。

さて、たとえアベノミクスがうまく行っていたとしても、実際にはもっと大きな経済の流れ、景気循環の影響を受けます。

日本は直近では、リーマンショックのほかにも、東日本大震災による景気減速という二番底を経験しています。

この、東日本大震災が2011年。ここから3年が過ぎました。通常、ショートレンジの景気循環は3年～5年程度で景気の山と谷を経験します。

なので、今後、誰が何をやってもしばらく不景気、かもしれません。当然、その影響を少なくするために政治による景気対策を行うのでしょうが。

私としては、5年前の民主党への政権交代は、非常に痛い経験として残ってます。今後の「公平な」報道がどうなるかわかりませんが、改めて政権交代が起こるようなことになれば、再び政治が、そして景気がややこしいことになるような気がしてなりません。