FP関連情報収集（２）業界動向がまさに嵐でした

引き続き、FP関連の会合に関するレポートです。

この記事では、業界動向メインになりそうです。2月20日のミスターFP＆普及協議会の会合の中から、興味深い話を紹介します。

昨年来、生保代理店業界、そして金融商品仲介業業界が、揺れてます。

乗合代理店において、これまで一般的だった委託型募集人の制度が許されなくなり、代理店が制度の変更を行うか、撤退するか、募集人が個人代理店になるか、などの選択を迫られました。

そして、私自身は生保募集や投信販売から撤退し、現在は情報発信のみを行っている状態です。

他のFPはどうするつもりなのか、判断が分かれました。

そもそも、私がもともと所属していた乗合代理店＆金融商品仲介業の会社は、他社にFP部門を売却し、撤退してしまいました。

そして、その売った先の会社は、登録したFPを雇用契約し、最低限のベース賃金を支払い、社会保障をつけて、最低限の事務所への通勤を課しているとのことです。なお、一部のFPに関しては、事務所を借り上げてそのまま支店扱いにするなどの待遇を行っているとのことです。

この、支店を増やすという行為は、金融商品仲介業が絡むとかなりハードルが高くなります。会社としては、そこまで腹を据えて代理店兼仲介業に取り組む、ということなのでしょう。

その分、FP側への、商品販売ノルマなど、行動管理はかなり厳しいものが要求されているようです。

生保業界の制度変更だけでも大ごとだったのに、金融商品仲介業のほうからも、IFA事業の老舗であり大手だったSMBC日興証券が仲介業ビジネスからの撤退を決めたことで、さらに騒ぎが大きくなりました。

この段階で、保険商品や金融商品の販売に見切りをつけたFPが、やはり現れました。

そして彼らは、投資助言業に登録し、そのうえでFP業務を提供しよう、という方向に進んでいるようです。

投資助言業は、実は私も興味がありました。助言業であれば、具体的な金融商品に関する助言が可能だと思えるからです。

そもそも、助言って何でしょうか？　金融商品を評価し、買うべきか売るべきかアドバイスする、ということです。

アドバイスまでですから、実際に売買するのはお客様自身です。

これまでは、それでは片手落ちなので、実際に売買を取り次げる外務員資格を持つべきではないか、金融商品仲介業であるべきではないか、という説が主流でした。

ですが、保険もそうですが、自分で売買を取り次ぎ、コミッションをいただくインセンティブが働いてしまうと、どうしても手数料が高いものを進めてしまいがちです。自分を律して、金融商品を売るさいにはノーロードインデックスファンドをお勧めし、FP相談に関しては別にフィーをいただく、というのが理想でありますが、人は弱いです。

保険代理店規制も、「人は弱い」ということを前提にして進められているようです。すなわち、代理店はなぜ、Ａ社Ｂ社Ｃ社の保険のなかから、自信をもってＡ社をお勧めするのですか？　それは単に、Ａ社の手数料率が高いからではないのですか？　ということです。

もっとも、保険代理店手数料はかなり複雑怪奇で、ボーナス支給などもあったりで、一筋縄ではいかないんですけどね。今後は成績優秀者へのパーティや懇親会、海外旅行プレゼントなどにもメスが入る、のかもしれません。

さて、FPがどのようにして事業を成功させていくか、多くの人が悩んでいるのを尻目に、確実に自分の方法論を確立して、事業を続けている人たちも存在します。セミナーを行い、そこから面談を集い、FP6つのステップを確実に実行して顧問契約を獲得している人たちです。もしくは、他の方法でマネタイズを実現できた人たちです。

どんな業界でも、うまくできる人と、決してできない人の2種類に分かれていく、ということなのでしょうね。

(続きます)