2年ごとの恒例，野村総研の富裕層調査が出たところで富裕層の定義について深堀する

日本で純金融資産1億円以上の世帯は，132.7万世帯あるそうです。

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加　2005年以降最多にhttps://t.co/rgV6OIqNy5

— ITmedia ビジネスオンライン (@itm_business) December 21, 2020

2年ごとの恒例，野村総研の富裕層調査アンケートが公表されました。

純金融資産とは，資産と負債を合算したときの金融資産だそうです。なので，個人で借金をしてマンション経営などしてる場合は，野村総研による富裕層の定義からは漏れている可能性があります。

ほかにも，いろいろ検討しなければならない点もあります。まず，富裕層の定義として，金融資産1億円以上が本当に妥当なのか，です。

毎年行う確定申告ですが，その申告状況によって，「財産債務調書」の提出が必要な人がいます。

その要件は，以下のとおりです。

財産債務調書の提出が必要な方

所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。

(確定申告書等作成コーナー よくある質問)

サラリーマンのほとんどは，確定申告せず，年末調整で済むと思いますが，そのサラリーマンのうち，給与収入が2000万円を超えている場合は確定申告が必要です。そのうえで不動産やら金融資産やらの合計が3億円を超えていたら，上記の財産債務調書の提出が必要になります。

この，財産債務調書を提出せねばならない人が，まず，富裕層なのかな，と思います。当然，野村総研の富裕層の定義よりもハードルが上がります。

野村総研の定義に戻りますが，純金融資産1億円以上を持つ世帯は，最初に述べた通り132.7万世帯でした。これは率に直すと，2.4％になります。

おおよそ，40世帯のうち1世帯が富裕層である，という解釈になります。これは正直，私自身の富裕層のイメージから考えると多いと考えます。

もっとも，富裕層とはどんな人かについて，資料をもとに想像するのみで，実態としてそのような知り合いがなかなかいないという現実もあります。

生活にゆとりがあるどころか，普段使いに購入する衣服や家電やグッズの予算の桁が異なる，レストランで使う予算の桁が異なる，各駅停車の電車での移動は使わず，車の利用は運転手付き，新幹線はグリーン車以上，飛行機はビジネスクラス以上，休暇は海外旅行に行く，なんてのは，想像の膨らませすぎでしょうか？

上記のような生活をしていそうな人が富裕層だとするならば，純金融資産1億円では，正直足りないでしょう。

野村総研では，純金融資産5億円以上の世帯を，超富裕層と定義してます。この世帯数は8.7万世帯。率に直すと0.16％です。625世帯に1世帯の割合まで下がります。

こちらの人たちのほうが，上記の想像を膨らませた感じの富裕層の生活をしてそうです。

そして，野村総研の定義による超富裕層の人たちの，平均純金融資産額は，11億1000万円になります。

以上のことから，富裕層とは少なくとも純金融資産5億円以上，そして超富裕層は純金融資産10億円を超えている人，というほうが，しっくりくる富裕層の定義なのではないかな，と思います。