まん延防止等重点措置が解除されそうです(一部はまだ検討中)

いよいよ、首都圏を含む各地で、まん延防止等重点措置が解除されるようです。

来週２１日が期限となる１８都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京や愛知など１７都道府県は解除する方向で調整しています。岸田総理大臣が関係閣僚と協議したあと、１６日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしています。https://t.co/ecUmV1bsjP

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) March 16, 2022

いまのところ大阪府のみ、ギリギリのところでせめぎあっている状況ですが、病床使用率および、大阪府の独自アラートを見る限り、大阪府のみが、まん延防止等重点措置を延長する可能性はかなり高いのではないか、と思います(13:20現在)。

ここ数日、たしかに感染確認者数は減ってますが、その減少幅は思うほど広がらず、2021年の10月～12月にかけての「不思議なくらい感染者数が減少した」あの状況を再現するには、いましばらく時間がかかりそうです。

ならば、なぜまん延防止等重点措置が解除できるのか、といえば、次のような状況が総合的に勘案されたからだと思われます。

・新型コロナのワクチン接種率が、特に2回目接種を済ませた人がほぼ8割に到達した。これにより重症化を起こす人が減った。
　(なお、3回目を済ませた人も65歳以上で7割、全体で3割を突破)
・新型コロナが変異して、かかりやすくなったが、一方で重症化率も低くなったことがデータで示された。
・直近は感染者数が爆発したためそれに比例して重症者数入院者数が増えたが、各自治体の受け入れ態勢が整い、病床使用率が下がった。
・新しい解除基準は医療ひっ迫度を重視しており、そのひっ迫度合いが低いので、まん延防止等重点措置を延長しなくてもよいという判断になった。

以上。

今回は結果的に、緊急事態宣言には至らず、まん延防止等重点措置を続けただけでなんとか新型コロナの流行を乗り切ったというのは、朗報かもしれません。

ただ、新型コロナの知見が蓄えられて、そろそろあまり気にせずに、経済を回すほうが重要、という判断になったのかもしれません。

ここで気を付けなければいけないのは、どう考えても病気自体にはかからないほうがいい、ということです。

したがって、まん延防止等重点措置は解除されても、それはこれまで制限を受けてきた、特に飲食店が、普通に営業できるようになるという意味でしかないということです。

個人としては、必要な予防措置を続けるほうが身のためでしょう。なにせ、全国でいまだに3万人以上の感染が確認されてます。

ただし、必要な予防措置のうち、1つだけ早くやめたいものがあります。マスク着用です。

三密の環境では、マスクは必要でしょう。公共交通機関、特に満員電車の中とか、来客が集中するイベントや商業施設でのマスクは必要でしょう。

しかし、それ以外の場所、屋外で、十分に他人と距離がとれる環境では、ノーマスクでもいいのではないか？　現段階でそれを主張するとまだ、後ろ指をさされる状況です。臨機応変に、マスクが必要な場所ではする、不要な場所でマスクをしなくても後ろ指をささない、これができるようになれば、やっと日常を回復できた、と言えるようになるのかな、と感じます。

まぁ、公共交通、商業施設など、人が多いところでは、今しばらく、マスクが必要なことは理解して、マスク着用することにしますけどね。