« 元なんだったかの肩書の影響力があるケース、ないケース | トップページ | XにログオンせずにSNSでバズってる情報を確認する方法 »

回転売買は自己責任で

2024年1月から新NISAがスタートしますが、日経新聞電子版にちょっと気になる記事が出てました。

日本経済新聞:新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化

記事が有料配信なので全文読めない人もいそうですが、要するに新NISAの、資産売却後翌年には枠が復活する制度を悪用して、証券会社が手数料稼ぎのための回転売買を勧誘しているかどうかを、金融庁は監視しますって話です。

ただですね、資産運用においては多少の回転売買は必要なんですよね。なので、その中身を理解して、自分の判断でするのはOKなんじゃないかと思います。

回転売買とは、銘柄の入れ替えとほぼ同義です。銘柄入れ替えの中で、特に証券会社に有利に働く、手数料が多額になりそうな売買を蔑んで回転売買と呼んでいます。ですが、アセットアロケーションにおけるリバランスだって銘柄入れ替えの一種です。

売買の主体が外務員側にあるか、顧客側にあるか、が重要なのでしょう。

そして、回転売買規制に否定的な意見もあります。3年ほど昔の記事ですが、経済評論家・山崎元氏は次のようなコラムを書いてます。

ダイヤモンドオンライン:山崎元のマルチスコープ「金融庁が金融機関の回転売買規制へ、だがもっと圧倒的にいい策がある」

記事の趣旨は、回転売買の規制はやったほうがいいのだが、どうせザル規制だし顧客が不便に感じる面もある。回転売買を規制するより手数料開示の制度化のほうが効果的なのではないか、という提言です。さすがの視点だと思います。

私自身も、手数料を自分で計算して、普段の売買について反省してみる必要がありそうです。

なお、サラリーマンを辞めて以降、いわゆる普通の投資信託、ミューチュアルファンドで販売手数料がかかるもの、信託報酬が1%近いものなどは買ったことがなく、サラリーマン時代に購入した投資信託もすべて売却してほかの個別株やETFに乗り換え済みなので、気づかないうちに莫大な手数料を支払ってる、なんてことはなさそうです。

« 元なんだったかの肩書の影響力があるケース、ないケース | トップページ | XにログオンせずにSNSでバズってる情報を確認する方法 »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

FPよもやま話:金融資産運用」カテゴリの記事

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。