〔2023年最新版〕上場株式やETFのみで毎月配当分配を受け取る方法

以前にも似たようなことをブログにしたかもな～、と思ったときには、「現段階での私の考え」とか「最新版」と称してアップデートしたかのような印象のある言葉を使えばいいのでしょうかね？？？

もちろん、私もすでに50代後半となり、30代後半のころから似たような高配当目当ての分散投資を続けていたとしても、経験を重ねたとか、いろいろあったわけで、昨日の自分より明日の自分はもっと進歩した自分になるという心意気で日々を暮らしていけば、考え方も文章力も微妙に変わっていくはずだ、と思います。

種明かしをすればなんだ～～～ってことなんですが、投資信託で毎月分配型を買うくらいなら、自分で配当金を毎月受け取れるよう銘柄を買えばいいんですよ、って話を改めてしてみようと思います。

大前提としまして、

・業界や会社規模などに配慮しながら十分に分散投資すれば、20銘柄程度で通常のアクティブ投信やインデックス投信並みのシステマティックリスクに落ち着く

というのがあります。システマティックリスクに落ち着くってのは要するに市場平均と大して変わらなくなるってことです。

投資信託の目論見書や運用報告書をざっと目を通せばわかるのは、高度な先物ヘッジ、外貨ヘッジなどの部分を除けば、投信のプロの人たちがやっていることってのは銘柄分散なんですよ。それをある程度規模の大きい資金、数10億～数1000億円とかで運用するために、大企業メイン、しかも100銘柄以上もの分散となるわけです。

個人で少額（当然、人によって規模感は変わりますが100万円～1000万円くらい）で行う場合、5銘柄～30銘柄程度の分散をしておけば、実質的に個人投信になります。あなたは自分の資産を管理するファンドマネージャーであり、自分のお金の責任は自分で取る、という心意気ならば、自分で個別銘柄のポートフォリオを組めばいいんです。

根底に以上のような考え方をしたとして、では、毎月配当金を受け取れるようにするにはどうするか？

実は、上場ETFで1銘柄だけ、毎月分配を行う銘柄(証券コード1677：上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型)がいまだに運用されています。簡単に済ませるならこれでもいいでしょう。もっとも、今のところ新NISAの成長投資枠の対象外銘柄だとのことで、命運は風前の灯火のような気もします。

また、カン・チュンド氏がJ-REIT ETFのみで毎月分配を実現する方法というコラムを、2016年にマネックスに寄稿しています。

第95回「J-REIT ETFで毎月分配金を得る方法」 ETF解体新書(2016年4月13日配信)

現在、REIT ETF(不動産ETF)は23銘柄にまで増えており、理論上は年4回分配金を出す不動産ETFのうち、1月に出すもの、2月に出すもの、3月に出すものの3銘柄を組み合わせれば、毎月分配を実現できます。

ここまでで債券ETF、不動産ETFが出てきました。では、国内株式ではどうするか？

国内企業の場合、必ず毎月、どこかの会社が決算を迎えます。ほとんどの会社が3月期末決算なのですが、他の月に決算をする会社もそれなりにあります。そこで、この決算期のずれた銘柄を組み合わせればよい、ということになります。

現在、ETFは300銘柄程度上場してますが、それと比べれば日本国内株の銘柄数は3800銘柄以上とケタ違いです。そこから選ぶのは大変な気もしますが、実はたいしたことないです。毎月分配、いや国内株式なら配当ですか、それを目指すなら配当利回りの高いものから選べばいいのです。

そして、さらに絞り込むためには、年間複数回、具体的には中間期と期末の2回、配当を出す銘柄を優先します。年2回も配当を出す会社は、なんとなく企業経営に自信がある安定した会社だ、というイメージありませんか？　私はそのように思ってます。

以上のような、年2回の配当を出す国内株式について、1月に配当を出すもの～6月に配当を出すものまで、毎月1銘柄ずつ選べば、6銘柄で毎月分配(配当)を実現できる、というわけです。

1銘柄ずつでは心配だ、というなら、2銘柄ずつ～4銘柄ずつとか、十分な分散を感じられるまで増やせばいいのです。4銘柄ずつでも全体で24銘柄になります。

なお、自分の専門外であるという理由で、海外株については無視します。

結局のところ大雑把な話になりましたが、毎月分配(配当)を実現するための考え方は以上です。

ただ、やっぱり個別銘柄を扱う以上は、ほったらかしとか、寝かせて増やすとか、そんなのとは無縁です。定期的に会社HPや決算短信や経済ニュースなどを見て、配当金がちゃんと出るかなど確認する必要があります。

先日も、決算期末を変更する銘柄がでて正直かなり焦りました。経営不振でいきなり無配となる銘柄も過去にはありました。自分で運用する以上は、そのようなまさかの事態に備えるために、代わりに入れ替えられそうな銘柄を前もってリサーチしておくことも必要です。