« サッカー代表戦がテレビで見られないならネットで見ればいいじゃない? | トップページ | 【小ネタ】新NISA成長投資枠の使い方はもっと自由でかまわない »

パーティー券裏金事件で派閥解消へ、そして自民支持率も史上最低へ

政治資金パーティー券裏金事件のその後です。

NHK NEWS WEB:安倍派・二階派の会計責任者 岸田派の元会計責任者を立件
日本経済新聞電子版:安倍・二階・岸田派の会計責任者ら起訴 裏金事件で地検
読売新聞オンライン:安倍・二階・岸田各派の会計責任者らを19日にも立件、安倍派幹部7人は不起訴へ…裏金疑惑

最終的に、安倍派、二階派、そして岸田派から合計10名が立件される見通しです。うち国会議員は3名のようです。

そして、立件がひと段落したところで、岸田派が派閥解消を打ち出したのをきっかけに、安倍派、二階派も派閥解消ということに進むようです。

日本経済新聞電子版:岸田派の解散、首相が表明 安倍派内にも解散論
日刊スポーツ:安倍派、二階派も解散へ 二階氏は解散後も議員同士の交流示唆「人は自然に集まってくる」

一方で、派閥の本質とは政策集団、すなわち党内の仲間集めであり、金銭管理がずさんであることとは切り離して考えるべきかも、と思います。

読売新聞オンライン:自民の派閥、麻生派は「解散しない意向」首相に伝達…茂木派と森山派は「相談する」

今回、立件などされなかった派閥に関して、麻生さんはもともと大金持ち、森山さんはIT株長者で裏金など無用な人たちってのがなんとも、な印象です。

今回、政治資金規正法により逮捕者が出たりずさんな会計が明るみに出たりしましたが、そもそもがお金の管理はちゃんとしろ、という話であり、そのためにはもっと厳格に扱うべき、という方向性で、法律や制度が変わっていくことになるのかな、と思います。

そして、今回の騒動により、自民党支持率が急降下しているようです。

時事.com:自民支持率最低、党内に衝撃 「裏金」影響、下野直前下回る

ここで、現実的な野党が出てくるようだと政権交代が本当に起こりそうな雰囲気ですけど、かといって支持政党なしの無党派層が66.8%だとのことなので、なんというか、この3分の2もの人々が選挙に行かない感じなら、まだ自民党は安泰なんですよね。

« サッカー代表戦がテレビで見られないならネットで見ればいいじゃない? | トップページ | 【小ネタ】新NISA成長投資枠の使い方はもっと自由でかまわない »

ニュース」カテゴリの記事

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。